帯広市議会 2022-09-01 09月13日－03号
離発着場のところは、応急仮設住宅の候補地ともなっておりますが、ヘリコプターの離発着場との段階的な運用はどのように想定されるでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの運用につきましては、被災後での比較的に早い段階におきまして、人命救助などに当たるための運航がされるものと考えております。
離発着場のところは、応急仮設住宅の候補地ともなっておりますが、ヘリコプターの離発着場との段階的な運用はどのように想定されるでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの運用につきましては、被災後での比較的に早い段階におきまして、人命救助などに当たるための運航がされるものと考えております。
離発着場のところは、応急仮設住宅の候補地ともなっておりますが、ヘリコプターの離発着場との段階的な運用はどのように想定されるでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの運用につきましては、被災後での比較的に早い段階におきまして、人命救助などに当たるための運航がされるものと考えております。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
次に、中項目２点目、民間との連携と協働体制の構築として、民間との間で連携を強化している防災への取組についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年12月１日までに、29の民間企業や団体との間で、災害時における協定を締結しているところであり、食料品や日用品の調達や職員の派遣による災害対応、迅速なライフラインの復旧、避難生活時の段ボールベッドの確保、応急仮設住宅の迅速な供給など様々な分野において、民間企業
応急仮設住宅についてお伺いします。 平成３０年９月６日に厚真町、安平町、むかわ町など、道内に甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震発生から３年が経過しました。
次に、建築土木対策関係といたしまして、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定について、千歳市が本社の一般社団法人日本ムービングハウス協会と令和２年10月８日に締結いたしました。内容につきましては、大規模災害発生時における移動式応急仮設住宅の優先提供となってございます。
また、他県では、事業所敷地内における応急仮設住宅の設置や既存建物の利用により、要介護者のケアを行っているとのことでありますが、北海道では、このような受入れ施設を開設する予定はないとのことであり、市においても、施設や人材の確保に課題があることから、受入れ施設の開設は難しいものと考えております。 次に、保護者が感染し、親族等による保護が難しい１８歳未満の子供の受入れ施設についてお答えをいたします。
◎建設課参事［建築住宅］（森本雅彦君） これにつきましては、応急仮設住宅関係につきましては、基本的には原型復旧ということで、全て今建てている事業の中で、国、北海道のほうで対応していただけるんですけれども、団地によってそれ以外に、その範囲を超えて駐車場に利用されたり、あと街灯を補足的に立てたり、暗いということで立てたりしているものがございます。
現計画の候補地の中には、雪堆積場のほか、災害時の自衛隊の野営場、また、避難所、応急仮設住宅など優先すべき使用も考えられますことから、新たな候補地の選定も含め、災害の状況に応じた仮置き場の確保について改めて検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 改定作業や見直しも進めていくとのことですから、ぜひ、実効性の高いものにしていただきたいと思います。
応急仮設住宅第１期の入居期限である10月末日までに転居できるよう配慮してまいります。 また、自力再建等を目指す世帯で、同期限に間に合わない方に対しては、既存の公営住宅等への仮入居を進めており、おおむねご理解をいただいているところです。 次に、地域力の再生と社会福祉の増進について申し上げます。
ただ、公営住宅団地のほうには、これは新町地区、旧パークゴルフ場のところを今整備しておりますけれども、そこの住棟の団地の中には、今応急仮設住宅にある談話室程度の規模の、そういうコモンスペースといいますか、集会できるようなスペースは、整備を今しようとしております。 ○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。 ◆（伊藤富志夫君） そこでは、例えばインターネットが見られるなんてことは可能なんでしょうか。
応急仮設住宅、いわゆるみなし仮設住宅に住んでいる方については、２年で供用期間が切れてしまう、こういったことに大きな不安を感じているところであります。 市の調査によれば、現在、74世帯がみなし仮設住宅に入居をされており、中には、提供期間終了後も引き続き住み続けることを希望する、こういったお声も寄せられているところであります。
災害により応急仮設住宅などへ避難した方々は、本年中に入居期限が到来するが、具体的な退去スケジュールはどのようになるか。建設中の災害公営住宅、公営住宅建設等の建設スケジュールと併せて質問いたします。 町長の施政方針の中でもこのことは報告はされているんですけれども、実際住んでいる方の身になると、本当にいつまでに出なければいけないのか。そして、新しいところはいつから入れるのか。
同年12月にむかわ町の避難所が閉鎖されて一応避難所生活の方はゼロにはなりましたが、厚真、安平、むかわの３町の応急仮設住宅では約430人がいまだ生活をしております。仮設住宅での生活は、避難所生活がまだ続いていると考えなければなりません。大規模災害が発生すると、その避難生活は長期化します。
町内における応急仮設住宅等への避難状況ですが、本年１月末日現在で127世帯が避難生活を続けております。そのほかにも、本格的修繕が未定のまま不便な生活を余儀なくされている方も少なくありません。
震源地に近く、大きな被害を受けた厚真、安平、むかわの３町では、いまだに約２００世帯が応急仮設住宅で暮らしており、自宅が全壊し家財道具を失った人も少なくない。避難生活の中では、体調を崩す人もおり、これまでにも、持病のある被災者が移り住んだ仮設住宅で体調を崩して亡くなるという痛ましい事態も発生している。
震源上に位置し、大きな被害を出した厚真（あつま）、むかわ、安平（あびら）３町では被災１年を過ぎた現在も約２００世帯が応急仮設住宅で暮らしています。自宅が全壊し家財道具を失った人も少なくありません。被災者の暮らしを支えるきめ細かな施策を続けるとともに、住宅再建への支援を強めることが重要になっています。
避難所は、災害の規模や災害状況に応じて、一定期間生活する場として重要な役割を果たすものであり、ライフラインの復旧、応急仮設住宅の建設状況などによっては、長期間に及ぶことも想定されます。
札幌市では、被災者に市営住宅と応急仮設住宅を提供しています。道では、被災者に道営住宅を提供しているところですが、道営住宅の提供期間は３カ月であり、延長してもその期間は最長１年までと聞いております。